気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
病院事業については、地域の医療ニーズに応えるため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しながら地域包括ケア病棟の導入に積極的に取り組み、市立本吉病院は在宅医療を推進することで医療と介護の連携強化を図り、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
病院事業については、地域の医療ニーズに応えるため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しながら地域包括ケア病棟の導入に積極的に取り組み、市立本吉病院は在宅医療を推進することで医療と介護の連携強化を図り、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
なお、今回の補助事業については、「救急医療管理加算の算定医療機関」で、かつ「令和２年度における救急搬送件数が200件以上である医療機関」であることが補助要件となってございます。そのため、市立病院に勤務する助産師、看護師、准看護師が補助対象となります。一方、市立病院附属看護専門学校で勤務する看護師である専任教員や本吉病院で勤務する看護師は補助対象外となってございます。
施政方針の中で、地域医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図るとしております。
次に、衛生費では、保健衛生費の保健衛生総務費に、地域医療体制安定確保事業として東松島市救急医療体制確保補助金1,100万円計上するとともに、休日診療当番医の地域医療体制の安定確保のための経費として、総額１億5,492万6,000円を計上しております。
また、地域の医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図ってまいります。 さらに、２病院間の連携強化を推進し、限りある医療資源の有効活用に努め、当地域の医療提供体制の維持と充実を図ってまいります。 第８に、「福祉・地域コミュニティー」についてであります。
１点目、気仙沼市医師会附属准看護学校入学生募集停止と第二次救急医療施設の閉院における医療体制への影響と今後の対応についてお伺いします。 初めに、長年にわたり気仙沼圏域の医療体制に大きく貢献していただいております気仙沼市医師会様、そして入学生の募集停止を決断した気仙沼市医師会准看護学校、閉院する第二次救急医療施設の関係者の皆様に改めて感謝と敬意の意を申し上げます。
この問題については、今議会最終日に市民の要望に応える補正予算が用意されているとお聞きしましたので、市民要望についての質問は通告した２点、一つは二次救急医療病院の閉鎖に伴う市立病院の対応について、もう一つは国保税の均等割の18歳未満減免についてお伺いします。 11月末日をもって、気仙沼市内の二次救急医療病院の閉院報道に、多くの市民が不安を抱きました。
さらに、二次救急医療を担う猪苗代病院が閉院し、地域医療の未来に不安が広がっています。その影響と、市としての対応について伺います。 ２点目です。 令和２年度の国勢調査結果から、男女とも、市民の未婚率がさらに高くなっていることが分かりました。50代前半の男性は30.2％で20年前の３倍でした。実際、出会いがなくて困っている人もいます。
その内訳は、救急室における宿日直勤務、救急室や病棟からの呼出しへの対応など、その多くが救急医療に関する時間外勤務であり、支給済みの特殊勤務手当を控除した１億55万9,802円を支給するものでございます。 なお、参考として、令和６年４月から施行される医師の働き方改革に向けた今後の取組について記載してございます。
そういう方に対しても協力金を措置しておりまして、令和３年度では救急医療体制の確保を図るため、市内の２つの医療機関にも東松島救急医療体制の確保の補助金、こういうものも出して、予算措置をしております。 本市は、ご案内のように市立病院を有しておりません。現在県内の自治体では、市立病院を有している、町立病院を有しているという自治体は大変苦労しております。
市立病院については、本圏域の中核的な病院として地域医療を担っており、医師会や歯科医師会等関係機関の協力の下、救急医療等の体制の確保に努めてきたところでありますが、医療従事者の不足などが課題となっており、また、市立本吉病院についても在宅医療の中心的な役割を担うことが求められているとし、46ページの下段に記載のとおり、地域医療の安定的な維持に向けた医師及び医療従事者の確保、地方公営企業法の全部適用による
さらに、医療体制確保については、地域医療体制の安定確保とともに、休日、夜間における救急患者に対する救急医療体制確保のため、関係医療機関への助成等を行いました。 あわせて、市内の救急医療体制確保のため、新たに補助金を創設し、２つの医療機関に対して交付してまいりました。
また、福祉・医療については、震災からの心の復興に向けた高齢者の見守り事業等を継続するとともに、地域包括支援センターの拠点拡大、救急医療病院への支援、地元医師会との連携体制構築など、きめ細かな対応に努めております。
さらに、医療問題、特に地域の医療提供体制については、１次医療のかかりつけ医は一定程度充足していると認識しておりますが、２次救急医療の要である公立刈田綜合病院に関する不安はとても大きいかと思われます。
それから負担金ということで、組合一般会計負担金が232万5,000円、企業債利息負担金が4,383万7,000円、それから救急医療費負担金が２億1,993万4,000円、それから保健衛生行政事務負担金が2,066万円、それから結核医療負担金が1,474万3,000円、感染症医療負担金が同じく1,474万3,000円、高度医療負担金が1,864万1,000円ということで、出資金が２億2,774万5,000
１項医業収益に34億9,631万4,000円を計上しておりますが、これは入院及び外来患者に係る診療報酬や、救急医療及び保健衛生行政事務に要する経費に対する一般会計負担金のほか、室料差額収益などを措置したものでございます。
次に、衛生費では、保健衛生費の保健衛生総務費に、地域医療体制安定確保事業として東松島市救急医療体制確保補助金800万円、休日診療在宅当番医制に係る業務委託料686万2,000円、病院群輪番制運営事業負担金2,257万6,000円、石巻赤十字病院の運営費助成金2,120万2,000円及び石巻市夜間救急センター運営費負担金4,843万7,000円を計上しております。
また、総合計画、基本計画のそれぞれの節に対応する行政サービスに関する設問については、満足度、重要度ともに全体的な傾向はこれまでと同様であり、満足度が高い項目は消防・救急体制の充実、各種検診や健康相談など健康づくりの推進、地域医療や救急医療体制の充実などで満足度が低い項目は、議員からも一部御紹介がありましたが、雇用の拡大と職業能力開発など就業支援、企業誘致の促進と商工業の振興、新しい産業の創出への支援
それでは、（２）救急医療（特に整形外科）の実施についてということです。 山田市長はユーチューブの中で、現在の刈田病院では、麻酔科医師や整形外科医師が撤退し、緊急手術に対応できない状況であることを認められております。
（２）として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、特に救急医療機関は多額の融資を受けたり、賞与を削減などしていますが、財務状況に好転の兆しがないのが現状です。このままの状況が続くと、さらなる悪化が予想されます。追加支援策が必要と思料されるが、市長はどのように考えていますかお伺いいたします。 ○議長（大橋博之） 市長。